京都市議会 2001-11-22 11月22日-03号
今後も市営住宅の全面的改善事業や学校の改修事業、小修繕、地下鉄延伸関連事業、福祉施設建設など市民に必要な事業は続くわけでありますから、分離、分割発注の体制を明確にすべきであります。また具体的な地域経済振興策として住宅リフォーム資金助成制度などを実施して緊急な仕事確保をすべきであります。
今後も市営住宅の全面的改善事業や学校の改修事業、小修繕、地下鉄延伸関連事業、福祉施設建設など市民に必要な事業は続くわけでありますから、分離、分割発注の体制を明確にすべきであります。また具体的な地域経済振興策として住宅リフォーム資金助成制度などを実施して緊急な仕事確保をすべきであります。